筑西市議会 2023-02-27 02月27日－一般質問－02号
地方公務員の副業につきましては、許可制が採用されておりまして、地方公務員法により、任命権者の許可を受ければ、営利企業の役員を兼ね、もしくは自ら営利企業を営み、または報酬を得ての事業や事務に従事することができるとされております。国家公務員との違いということでございますけれども、国家公務員の副業につきましても、国家公務員法により同様の規定となっております。 以上でございます。
地方公務員の副業につきましては、許可制が採用されておりまして、地方公務員法により、任命権者の許可を受ければ、営利企業の役員を兼ね、もしくは自ら営利企業を営み、または報酬を得ての事業や事務に従事することができるとされております。国家公務員との違いということでございますけれども、国家公務員の副業につきましても、国家公務員法により同様の規定となっております。 以上でございます。
ただ、ＪＲも営利企業でありますので、やはり輸送人員が減少する中でスリム化をしていかなければいけないというのは、大変認識、認識というか、理解はするところではありますが、今回のダイヤ改正、具体的に、先ほど少し紹介させていただきましたが、石岡駅の発着便の影響について、どのように認識されているのかお尋ねいたします。
ところが、そのような限定を外してしまい、純然たる営利企業、すなわち利益配当が住民や地方自治体に還元される保証のない団体であっても、管理を通じて儲けて良いとしてしまったところに、指定管理者制度の最も大きな問題があります。しかも、本案では東京在住の会社、市のためにも得策ではありません。
でもございますので，それは一日でも早く，あそこの事業は推進をしていくというのが私の考えで，実は最初の時期に何か月かという話があったのですが，もう二度と延長はしないぞというふうに相手方にももう申入れをしてございますので，その点は確実に事業を推進をしてまいりたいというふうに思っておりますし，そのリスクは，我々行政が取るリスクというのは，多分ないのだろうというふうに思っておりますので，そこは民間の，当然，営利企業
地方公務員は、地方公務員法第３８条により営利企業への従事等の制限を受けており、任命権者の許可なく営利団体の役員等を兼ねること、自ら営利事業を営むこと、報酬を得て事業または事務に従事することが禁止されています。職員と営利企業等との間に利害関係がなく、職務の遂行に支障がないと認められ、また地方公務員法の精神に反しないと認められる場合に許可をしております。
７号、職員の服務の状況、こちらについては職務専念義務免除、営利企業等従事許可を出した職員の件数を掲載する予定でございます。 第８号、職員の退職管理の状況、こちらについては退職後の営利企業等への再就職、こちらについての届出の件数を掲載する予定でございます。
地方公務員法には服務の根本基準でありますとか、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業への従事等の制限など多くの規定があるところであります。
そのため今後、服務の宣誓や職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為の禁止、営利企業への従事の制限などが適用されます。 このうち営利企業の従事の制限などにつきましては、パートタイム会計年度任用職員については制限をされませんので副業なども可能となります。 ○議長（飯田正憲君） 内桶克之君。
反面，店舗の改修補助は，営利企業の資産に直接補助することについてや，「商店の魅力は外見ではなく，創意工夫など内面的なものが必要なのでは」といった意見も出されていると伺っております。 ○議長（大木作次君） １０番 平 陽子さん。 ◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。
一方、適切な情報と支援が不足しているまま営利企業が母親に母乳代用品の販売促進活動をすることで、不安が増幅され、必要のない母乳代用品の使用が促進されることがあります。乳児にとって、それぞれの状況に応じた最も適切な栄養が与えられるような支援体制の構築が急務であると考え、さまざまな要望をしているようでございます。
次に、土地の無償貸与の国との契約によりますと、許可条件と使用条件として、営利を目的としてはならないとなっていますが、ＰＦＩ事業のものが営利企業であり、営利を追求しなければ商法違反になるのではないでしょうか、伺います。 次に、どのような建設手法で建設された施設が、ほかには市内にどのようなものがあるでしょうか、伺います。 最後に、診療所の問題です。
地方公務員の副業につきましては、地方公務員法によりまして、職員が営利企業の役員等を兼ね、もしくはみずから事業を営み、または報酬を得て、事業もしくは事務に従事する際は、任命権者の許可を受けることとされております。これは職員の職務専念義務や公正な職務執行、公務への信頼確保の趣旨から設けられているものでございます。
これを投資していて、その営利企業といいますか、営利を目的とするメリットというのがあすなろの里のほうにお願いして出てくるものなんでしょうか。その点をお伺いいたします。
１つ目、根本的に疑問に思っていることですが、そもそも全住民が全生活をかけて、一営利企業が起こす事故という不始末につき合わなければならないなんて、これは何を根拠として正当化されるんでしょうか。企業のミスにより全住民が生活の全てを失うことになる、そんな割の合わない条件をなぜ認めなければならないのか、その根拠を聞いているということです。
改正後の地方公務員法では、退職後に営利企業等に再就職した職員が、在職時の職務に関して影響力を行使することを規制し、公務の公正な執行を確保することを目的としており、各地方公共団体が必要と認める場合には、所要の措置を講ずることとされていることから、今回新たに条例を制定するものでございます。 それでは、条例の内容についてご説明をいたします。第２条では、再就職者による依頼等の規制について規定しております。
内容としましては３点ございまして、１点目は、一般の公務員で報酬を得て非常勤の消防団員の兼職を求められた場合には、職務遂行に著しく支障があるときを除き認めなければならない、２点目でございますが、報酬を受けることで営利企業の従事制限の許可の必要はない、３点目でございますが、勤務中に消防団員として活動する場合は、職務専念義務免除に関し、消防団活動の充実強化を図る観点から、柔軟かつ弾力的に取り扱えることと明記
まず、指定管理者制度は平成１５年６月の地方自治法の改正により創設された制度であり、公共施設の管理運営を営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人等に包括的に代行させることにより、それらの施設の適正な管理を確保しつつ、民間等の能力を活用し、住民サービスの向上や行政コストの削減を図るため導入するものと考えます。
ただ、企業だって本音としては、もっともっともうけたいという、営利企業ですから、チャンスがあれば何かできないかという思いがあるとは思うのだけれども、そうはいっても働いている人たちもいる、その中間で苦しんでいる人たちもいる、そういう中で、やりたくてもやれないというところもあるのだろうというふうに思われる節があるわけです。
〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長 先ほど室長の答弁にもありましたけれども，今後ともＪＲさんのほうには，ＪＲ東日本，そして交渉している直接の相手はＪＲ東日本水戸支社となるわけでもございますけれども，詳細な内訳の提示やそれらの内訳を公表できるよう交渉は続けてまいりたいと考えておりますが，やはり民間企業，営利企業でございます。企業秘密も当然あると思います。
次に，本市における営利企業等従事制限の違反による懲戒処分についてでございますが，この３年間において，該当する事案がない状況でございます。 他の地方公共団体における職員の副業解禁につきましては，職員が報酬を得て地域貢献活動に参画できるよう明確な基準を設けた新たな取り組みであり，地域の発展や活性化，職員の能力開発にもつながるものと認識しております。